岡谷市議会 2019-10-23 10月23日－04号
岡谷市は、リーマンショック直後から市の特徴でもある産業集積地の維持発展のため、研究開発型企業を初め、既存企業の活性化につながる企業の誘致について情報収集に努め、誘致活動を進めてきております。また、金属加工の集積地というこの地域の特色を生かすためには、ＩｏＴ導入に関連するような企業や比較的スペースをとらず、空家等を活用していただけるＩＴ企業の誘致も必要と考えております。
岡谷市は、リーマンショック直後から市の特徴でもある産業集積地の維持発展のため、研究開発型企業を初め、既存企業の活性化につながる企業の誘致について情報収集に努め、誘致活動を進めてきております。また、金属加工の集積地というこの地域の特色を生かすためには、ＩｏＴ導入に関連するような企業や比較的スペースをとらず、空家等を活用していただけるＩＴ企業の誘致も必要と考えております。
飯田市では企業誘致として、地域再生計画に基づく本社機能の移転や研究開発型企業の誘致を図るとともに、その拠点を整備する支援や高度な専門知識を持つ人材の当地への誘導にこれまでも取り組んできております。
地域の企業がこうした技術革新に対応しつつ、成長、発展していくためには、みずからの技術の高度化や研究開発型企業への転換が求められており、そのためには地域企業が同業種、異業種で連携することや、広域的な連携が必要でありまして、ＡＲＥＣを初めとする産業支援機関、行政、金融機関等が協調してバックアップする体制を強化していくことが必要であると考えております。
「企業立地促進事業の医療器具開発や次世代産業、研究開発型企業等の誘致実現に向けて調査分析の結果、どういった結果や方向が出ているのか。」との質問に対し、「電源地域振興センターにより、各業種へのアンケートや企業訪問等を実施し立地意向を調査したが、これらの業種が立地する魅力がないという厳しい実態が明らかになった。」旨の答弁がありました。
岡谷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは平成72年、2060年の将来展望人口を４万人台を維持することとし、さらにこれを受けまして策定いたしました岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、将来展望人口を実現するため、たくましい産業の創造戦略、岡谷ブランド発信戦略、輝く子どもの育成戦略、安全・安心の伸展戦略の４つの基本戦略を掲げ、既存企業に対する支援を初め、新規創業や事業承継などの支援の充実、研究開発型企業等
具体的には、周辺10市町村と連携して、研究開発型企業の育成に向けイノベーション、また次世代産業の創出を目指す東信州地域連携産業振興事業、こういったものがあります。さらに、成長産業への進出や業績拡大に向け、金融機関の融資と協調して補助する産官学金連携雇用創出事業、また販路開拓に向けコーディネーターの伴走支援や専門家派遣などによる相談を行う事業などを展開しておるところでございます。
そこは研究開発型企業の成長戦略というのがありまして、ここには工業技術研究員というのがありまして、ちょうど今の工業高校の跡地を支援していく国、県、あるいは企業ですか。
このほか、今申し上げましたイノベートＳＵＺＡＫＡ、ものづくり人材育成ネットワークやＩＣＴ分野等に関連した研究会活動により、技術の向上や提案型、研究開発型企業の育成支援を引き続き行ってまいります。 そして、これらによりまして、企業の経営基盤の安定につなげていきたいと思っておりますし、あわせて雇用の創出、そして市の財政の健全化に寄与することとつながるというふうに思っております。
岡谷市第４次総合計画に掲げます、研究開発型企業等の誘致・受注開拓の推進、岡谷市工業活性化計画に掲げる多様な産業集積を生かした企業誘致、企業訪問などによる情報収集強化と販路開拓のマッチング支援に基づき、企業誘致や市内企業の新規受注開拓等を、より強力、効率的、効果的に実施をし、産業振興を推進するため、平成23年度から首都圏産業振興活動事業を実施しております。
いずれにいたしましても、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、首都圏企業等の本社機能等の移転、研究開発型企業等の誘致といたしまして、人口の東京への過度な集中を是正し、市内における安定かつ良質な雇用確保のため、首都圏企業等の本社機能の移転などに対して積極的な支援に努めるとしており、人口減少対策の一つといたしましても、また、仕事をつくり、安定した雇用を創出するためにも、首都圏企業等の本社機能の移転
(1)研究開発型企業等の誘致。 市長もさまざまな場面で、研究開発型企業の誘致ということをおっしゃっています。現在、どのような取り組みをされているのでしょうか、お尋ねいたします。 (2)岡谷市商工業振興の助成金についてです。 ものづくりの企業に対しては、土地取得、また建物建設に関して補助金があります。
市が進める研究開発型企業誘致のほか、先番議員への答弁もありましたが、ものづくり技術を使った介護機器、林業機械、漁業用機器、農業設備など異分野企業とのコラボレーションの追求及び今後大きな成長が期待できる航空宇宙産業分野の企業誘致にもさらに力を入れていただきたいと思います。
そこで、少し細かい点で一問一答で議論をさせていただきたいと思うんですが、研究開発型企業をどういうふうにつくっていくのか、あるいは誘致するのかということだろうというふうに思いますけれども、飯田市の場合は、航空宇宙、メディカルバイオ、食品が、今のところ、市長が飯田産業センターを移転した旧工業高校の跡地で取り組むと。
特に、100mm／h安心プラン、研究開発型企業や高度研究機関の誘致、保育園整備計画について具体的にお伺いします。 検討中の小型家電のリサイクル、合葬式墓地の取り組みについてもお伺いいたします。 (2)財政計画でございます。
議員さん御質問の日本の技術を支える企業の研究所や研究開発型企業の誘致は、産学連携によります地元企業の活性化のためにも望ましいものであります。
それから、新開発、研究型、先ほども新しく企業の立地推進員ですか、東京に配置していろんな情報を得ているということで、これからのこうした基盤を整備していく上において、既存企業の基盤のあり方と研究開発型企業の誘致や大学誘致の基盤のあり方と、私は少し違うのかなあというふうに思いますけど、その基本的な考え方を今どう思っておられるのか。
企業誘致活動につきましては、研究開発型企業や研究機関、食品製造業、外資系企業へのアプローチを初めといたしまして、航空宇宙関連企業などの成長産業、次世代型産業と言われる医療系、環境系産業を中心に、新たな立地誘致活動を積極的に行ってきているところでございます。
また、従前は、主に製造業を念頭にしておりましたが、経済のグローバル化の中で、製造業に限らず、研究開発型企業の誘導が必要であります。 改正案では、研究機関等の立地を促進するため、資産要件等を工場に比べて半分に緩和した規定を追加し、研究開発型の企業の積極的な誘致を図る中で、多様な職種が集積することにより、若者の雇用と定住化が図られるものと思っております。
しかしながら、産業振興の推進を図る上で、研究開発型企業の誘致等は、塩嶺病院の利活用に限定した議論だけではなく、市の産業を活性化させる重要な取り組みと位置づけており、まちづくりの中で大事にさせていただきたいアイデアであると考えているところでございます。
大規模な工場用地を持たない岡谷市にとって、長い生産ラインを持つ大規模な工場を誘致することは難しいことから、誘致のターゲットとしては、市内企業に仕事の発注など、波及効果を与えることができる中小の製造業や研究開発型企業を考えております。